低所得世帯に優しい国、日本

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巷では、

「この国は低所得世帯に厳しい!」

「格差が問題だ!」

「もっと、富の配分を!」

と叫ばれておりますね。

 

何も知らずにこの叫びを見ると一見もっともなように思われます。

「お金持ちは敵だ!」「もっと恵まれない人に愛の手を」

→そうだそうだ!もっとやれ!・・・みたいな。敵も分りやすい。弱者はいつだって被害者で無敵の衣に纏われていて、そこに疑問を挟むこと自体が攻撃の対象です。

でも、本当にそうなんでしょうか?

この国は低所得世帯に厳しいのか?

そこんとこを少し見てみましょう。

 

低所得世帯はお金がかからない

私は、仕事で低所得世帯のサポートをしたりもしています。

と言っても、後ろ向きな救いようのない人は相手にしてないので、自力でこれから何とかしようとしている例であることは断っておきます。

 

「給与所得者+自営業」パターンの共働きなら低所得でも結構イケる

私がサポートしている例は、奥さんが正社員で旦那が起業したパターン。

そして、子供が二人います。

(共働きサラリーマン世帯は大抵世帯年収600万以上あるので低所得とは言わないと思います。また、今では珍しい1馬力低所得世帯は、今回の記事を参考に収入がない方が個人事業でもやってみると良いかも。「事業レベルか?」は結構曖昧です。だって、ガチで起業した人でも一、二年事業収入100万以下なんてゴロゴロいますしね。メルカリ転売でもブログでもやって事業収入と言えばだいたいOKなのが現状かと)

起業した場合、当初は収入が安定しません。もちろん、収入があっても少ない場合が多いです。ですが、このパターンは、色々やりようがあって低所得でも結構いける。

今回は、旦那が起業したパターンですが、逆に奥さんが自営業なりで働くパターンは更に有利になることがあります。

スキーム

スキームを簡単に説明すると、

  1. 自営側の総所得をゼロする(事業所得を赤字にする)
  2. 会社員側の制度上の扶養に入れるなら入る
  3. 会社員側の健康保険の扶養に入れるなら入る(入れないなら国民健康保険に入る)
  4. 会社員側の3号被保険者になれるならなる(入れないなら、年金支払い免除を申し出る)
  5. 子供を会社員側の健康保険に入れる
  6. 確定申告で、自営側の分の社会保険料や医療費、生命保険料の支払いを全部会社員側に付ける
  7. 確定申告で、会社員側の扶養に自営側を入れる(勿論、16歳以上の子供達は全部会社員側の扶養)
  8. 夫婦どちらかの親を会社員側の扶養に入れる(可能な場合)

これらのことをやれば、ほとんど世帯として税金払わなくて良くなります。

ついでに言えば、収入にもよりますが会社員側の年収が300万程度なら住民税もほぼゼロに持っていけるので、様々な手当やサポートを行政から受けられます。

例えば、認可保育園の保育料は激安になりますし、高額療養費も割り引かれます。

会社員側の扶養に入れない場合の国民健康保険料も減免されます。

ちなみに、2〜4は書いてはみたもののほぼ無理なのでとりあえず言ってみるくらいの期待感でいきましょう。通常、自営の旦那が扶養に入れることはありません。奥さんが自営のパターンが有利なのはここが通りやすいから。(これこそ男女差別ですよね)

もし入れた場合、2の会社独自の扶養手当みたいなものがあればそれだけ収入が増えますし、3の健康保険も扶養で入れれば旦那分の追加コストはゼロです。4の年金も3号被保険者はコストゼロ。これらは、本来専業主婦をサポートするための制度ですが、自営でやっていても所得がなければ同じ立場なので、利用できる場合は利用しましょう。

たとえ、会社の扶養に入れなくても、国民健康保険は一人分の最低保険料で済みますので月数千円ですし、国民年金は免除になれます。

7の扶養は税金上の扶養なので誰かの許可は必要ありません。単純に所得額が38万以下ならOK。確定申告時に忘れずに記入しましょう。

(あ、どちらかの親を扶養に入れる方法はちょっと裏技的なとこがあるかも。具体的手法は割愛。ダメな場合もあります。人間関係上無理なこともあるし。一応、可能性としてのヒントは、親を扶養に入れる場合同居は要件ではないのです。)

 

 

ポイント

ちょっと上記だけじゃ分かりにくいかもしれないので、簡潔にポイントを書きます。

税金の計算方法は以下

●収入ー経費(サラリーマンは給与所得控除)ー各種控除(人的控除、生命保険控除、社会保険料控除等)=課税所得金額

●課税所得金額×税率ー税額控除=税額

となっていて、ポイントは各種控除の部分。

(扶養控除は一人当たり38万円控除できます。子供は16歳以上が扶養控除適用となります。非同居老親は48万円分)

ここで大きく減らせれば、税金は減ります。

自営の場合は収入からある程度事業に関連のある経費を引けるのでこの時点で赤字にしちゃえばOK。大きく収入があるのならそれはそれで万々歳。

ここで想定しているのは、起業して間もない低所得世帯ですので、赤字として話を進めます。

肝は

自営側の所得を人的控除等を使う前の段階で赤字にして、会社員側に全ての人的控除、生命保険控除、社会保険料控除を付けて会社員側の所得も可能な限り小さくすることです。(生命保険、社会保険料は実際に誰が負担したか?は任意。要は会社員側の配偶者が払ったんだ!と言い張れば通ります)

 

低所得世帯はコストが低い

これらの知識を教えて実践した世帯の結果をお話しすると、ほぼお金がかからないことが実際に分かりました。(税理士のサポートも入ってますので間違いない)

子供の保育園代も運良く認可に入れられたら、月額二人で一万円くらい。

住民税も奥さん側でわずかにかかるくらいで旦那はゼロ。

奥さんの所得税は、年間で2万円くらい。

健康保険も子供達の分は奥さんの扶養に入っているので追加コストゼロ。

旦那の分は月数千円。

年金は免除。(奥さんは厚生年金を払っています)

都内なので、子供の医療費もゼロ

こんな感じ。仮に家賃10万円くらいのところに住んでも、全然生活は成り立ちます。

ここに旦那の事業が上手くいって収入が増えてくればもっと余裕が出てくるでしょう(当然、その場合は諸々のコストも増えますがそれは受け入れましょう)

将来的な心配事といえば、旦那側の老後対策と傷病手当は出ないので就労不能時の対策くらい。

 

富の再分配は結構機能しているよ

日本は、結構頑張っています。

意外と弱者に優しいです。

この記事では紹介してませんが、障害者や片親の人に対してはもっと手厚いサポートもあります。最低限のセーフティネットは用意されている。

同時に語られるワープアの問題はちょっとまた別の話。

それは国家も関わりますが、大きく企業の問題にも依存します。

国側のてっとり早い対策案としては、労働市場の流動性を活性化させることかなと。

あと、ワープアはわざわざ低収入のところでしか勝負できないその人自身の問題もある気がします。そのような人は、この記事で書いたような知識も持ちませんし、ただ闇雲に行動して社会に文句言っているようなイメージ。いくら施しをしてもこういう人達は文句を言いそう。

当然、この記事で紹介した世帯の分の行政負担やコスト分は誰か他の人が負担しています。文句を言うよりむしろ、国や高額納税者に感謝しましょう。頑張って将来その分を返せるようになれば最高ですね。

社会は意外と優しいと思いますよ。

 

 

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